1974-05-29 第72回国会 参議院 内閣委員会 第23号
○政府委員（平井廸郎君） お答え申し上げます。 まず、厚生省の関係でございますが、県の課と並びに社会保険事務所を合わせまして、昭和四十八年度末で一万四千六百九十三名、これが昭和四十九年度における増減がございますが、予定されているところでは、一万四千八百十六名になる予定でございます。次が、運輸省の陸運事務所の関係でございますが、この関係は昭和四十八年度末に二千五百二十二名、昭和四十九年度末には二千六百三十八名
○政府委員（平井廸郎君） お答え申し上げます。 まず、厚生省の関係でございますが、県の課と並びに社会保険事務所を合わせまして、昭和四十八年度末で一万四千六百九十三名、これが昭和四十九年度における増減がございますが、予定されているところでは、一万四千八百十六名になる予定でございます。次が、運輸省の陸運事務所の関係でございますが、この関係は昭和四十八年度末に二千五百二十二名、昭和四十九年度末には二千六百三十八名
○政府委員（平井廸郎君） 検討事項の処理状況はかなり広範にわたりますので、詳しく御説明申し上げると時間がかかると思いますが、まず許認可及び報告等の整理につきましては、先ほど申し上げたようなことで、先生も御指摘のように、かなりの成果をあげている状況でございます。また、事務の民間委託の問題につきましては、各省庁の単純労働事務、技術的事務については逐次実施をいたしております。また、定員審査等にあたりましても
○政府委員（平井廸郎君） 第一次、第二次の行政改革計画の結果につきましては、一応昭和四十六年度でもって計画年度が終わったということによりまして、四十七年の六月の二十七日に閣議に報告をいたしてございます。これによりますと、たとえば先生御指摘の許認可等の整理の問題につきましては、九〇％以上の整理の実をあげておりますほか、事務の委任、移譲の点につきましても、五百十五件中四百四十七件、八七％。補助金等の整理
○平井（廸）政府委員 これは国会の御意思でございまして、いずれの法律が先行して議決されるかということにもよるわけでございますが、たてまえといたしましては、先行して議決される法律におきまして、そういう改正が行なわれるということが望ましいことであると考えとおります。
○平井（廸）政府委員 国家行政組織法の改正をどこでどういう形でやるかというのは、確かに先生御指摘のように、いろいろ問題のあるところでございますが、一応政府といたしましては、昨年度提案をいたしまして、いわば先議されるべき法案の中におきまして、そういう改正規定を織り込んでおりますので、その審議の順序として、御否決になればまた別でございますが、一応政府の考え方としては、そういうふうな国家行政組織法の改正を
○平井（廸）政府委員 現在の国家行政組織法では、直ちにできるわけではございませんが、御承知のように庁の局ないし官房に部を置くという問題につきましては、昨年すでに提出され、現在、本委員会において御審議中でございます国土総合開発庁法案の附則において、国家行政組織法の改正をいたすということにいたしておりますので、その点を受けまして、本法におきましては、特にその点には触れないで出しておるわけでございます。
○平井（廸）政府委員 ただいま先生御指摘のとおり、行政管理庁と申しますか、内閣といたしましては、定員削減三カ年計画を、第二次の計画をただいま実施いたしておりまして、もちろんそのこと自体は、いわば各省庁における過去の機構なり人員なりの中に、全体として見ますならば、時勢の推移に応じて合理化すべき余地があるであろうという考え方に立ちまして、そういう努力を一方で重ねるということにいたしております。ただ、そういう
○平井（廸）政府委員 まず第一点でございますが、国土開発庁の新設に伴いまして、各省庁からの移しかえ人員が三百三十六名であり、純増人員が百名であることは、先生御指摘のとおりでございますが、その内訳をざっと申し上げますと、計画局関係で五名、調整局関係で十名、現在の土地・水資源局関係で十三名、大都市局関係で五名、地方振興局関係で二十二名、さらに災害対策その他を含みます長官官房関係で四十一名というのが、純増人員
○平井（廸）政府委員 お答え申し上げます。 俗にいわゆる国民総背番号といわれております統一個人コードというものを完全な形で考えますと、いわば日本の場合を例にとりましたならば、住民台帳というようなものと連結したような形で、あらゆる国民についてのデータを統一個人コードのもとに入れるということが一つの考え方であろうと思いますが、こういう考え方をとるべきか、あるいはプライバシー保護問題その他いろいろな問題
○平井（廸）政府委員 第一点でございますが、情報社会におけるプライバシー保護に関する調査研究報告書に基づきましてその後どのような検討を進めているかという点でございますが、御承知のようにプライバシー保護問題というのはきわめて広範多岐にわたっておりまして、かつその範囲も公的部門におけるいわば行政に関連したプライバシー保護問題と、あるいは私的、民間の部門における保護問題等にもわたっております。したがいまして
○平井（廸）政府委員 確かに御指摘のように、審議官、参事官の名称につきまして、内閣にも例の見られるような、いわば上下逆転したような形は、他の省庁にもまだございます。そういう意味におきまして、先生御叱正の点は、まことにごもっともであると私ども考えております。 ただ、現実の問題といたしまして、これらの審議官、参事官制度のみを切り離して一斉に改正をするということは、非常に手数のかかるような点もございまして
○平井（廸）政府委員 審議官、参事官等につきまして、現在従事している業務に即して局に配置するのが適切ではないかというお考えは、確かに一理あるお考えだと思います。 現実の問題といたしまして、各省を通じてどうなっているかということからまず御説明申し上げますと、確かにそういう形で各省の機構図をながめました場合に、先生御指摘のように、各局に配置されておるものも相当ございます。ただ、本来審議官制度なり参事官制度
○平井（廸）政府委員 従来の行政管理庁と申しますか、あるいは内閣の方針といたしまして、確かに佐藤内閣当時から先生御指摘のような、機構についてはスクラップ・アンド・ビルドの原則、定員については、いわば不拡充の原則と申しますか、そういう考え方を基調として仕事をしてまいったことは事実でございます。その考え方自体は、基本的には、現在といえども変わっておりませんし、たとえば、そういう例といたしまして本年度の、
○政府委員（平井廸郎君） 最初に先生御指摘がございましたいわゆる調整定員制度というものも一応制度上考えられておりますし、年度内にそういった事態が解決される見込みがあり、暫定的に定員超過の事態を来たすような場合につきまして、真に必要がございます場合においては調整定員制度の活用も考えるべきではないかというような感じを私どもは持っておりますが、ただそれには、同時に、ある程度予測される事態がございまして、予算上
○政府委員（平井廸郎君） 看護婦等を最重点職種といたしながら、なお一％の削減率を適用いたしました趣旨は、あらためて御説明申し上げるまでもないことでございますが、国立病院、療養所等の立地条件その他の関係からいたしまして、確かに全体としては看護婦について不足状況があることは事実といたしましても、なお療養所等の合理化の余地が全体的に存在するということも事実でございまして、そういった事態を受けまして、このような
○政府委員（平井廸郎君） 先生御指摘の看護婦につきましては、職種的に見て最も緊要度の高いものというふうに考えまして、いわば分類をいたしました場合に第四分類ということにいたしまして、最低の削減率でございます三年間を通じて一％という削減率を一応積算の根拠として用いております。
○平井（廸）政府委員 先生御指摘のように、昨年の十月の関係五閣僚の協議の結果に基づきまして、事務的にまず問題を詰めるということで、私どものほうとしてはそれを推進する立場にございまして、いろいろな点についてお手伝い申し上げているところでございますが、まずこの問題は、第一次的には関係省である自治省と厚生省運輸省、労働省、各省との間で、改革問題について具体的な問題点について協議を進めていたというたてまえをとっているわけでございます
○平井（廸）政府委員 行政管理庁の立場といたしましても、ただいま自治大臣から御答弁がございましたことと基本的には同じ姿勢でございまして、前長官当時から、積極的にこの問題の改革について推進をすべきであるというお立場で努力をされたわけでございますが、この点につきましては、私どもその線に沿いまして現在も努力を続けているところでございます。 ただ、ただいま自治大臣からも御答弁ございましたように、まず第一義的
○政府委員（平井廸郎君） いわゆる情報化時代に入りまして、学術ないし科学技術情報というのも多種多様かつ大量に供給される段階になっております。このような段階におきまして、ただいま先生の御指摘にもございましたように、各省各庁を通じ、あるいはその関係機関におきまして、いわゆる学術情報なり科学技術情報が提供される体制になっておりますことは、確かに御指摘のとおりでございまして、私ども御指摘を受けましてざっと見
○平井（廸）政府委員 お答え申し上げます。 いまお答え申し上げた点に関連するわけでございますが、制度的に常勤の職員とすることは、国家公務員の体系にかかわる問題であるということを明らかにここで指摘しているわけでございます。 そこで、私ども申し上げましたのは、これが常勤職員であり、かつ、恒常的官職につくという場合において私どもの問題になる、したがって、常勤職員として制度的なものをそういうふうにつくるかどうかという
○平井（廸）政府委員 お答え申し上げます。 基本的には違っておりません。ただ、私どもが先生に申し上げましたのは、まず私どもが所管いたしておりますのは、行政機関定員法でございまして、いわゆる総定員法でございますが、その場合における定員とは何ぞやという概念でございますが、定員とは、要するに恒常的官職に充てるべき職であって、かつ、常勤の職員がこれに当たるものということでございます。 そこで、この問題につきましては
○政府委員（平井廸郎君） ただいま長官から御説明申し上げました昭和四十九年度の行政機構及び定員等の改正につきまして、補足して御説明を申し上げます。 昭和四十九年度の機構、定員等の審査にあたりましては、総需要の抑制をはかる必要があるきびしい客観情勢にかんがみ、真にやむを得ないものを除き、機構の新設及び定員の増加を厳に抑制することといたしましたので、その内容はきわめてきびしいものとなっております。
○政府委員（平井廸郎君） 先ほどお答え申し上げました、四十三年に行なわれました閣議決定の趣旨は現在も生きているわけでございまして、私どもも基本的にその方向で進めるべきであるということについては建設省と同じ意見であります。
○政府委員（平井廸郎君） 御指摘の点は、各省一局削減というのを当時佐藤内閣のもとで行ないましたが、その際にそれぞれの省におきまして御検討の結果、一局を削減するという対象として建設省においてはそういう形で示されたというふうに伺っております。
○政府委員（平井廸郎君） 戦前の官庁営繕につきましての経緯を簡単に御説明をいたしますと、大正十四年の五月に大蔵省に営繕管財局を設置いたしまして、大蔵省所管の建造物にかかる営繕あるいは各省所管の建造物にかかるもの、ただし東京府または神奈川県において営繕を施行するものに限るというようなものを中心に、大蔵省がある程度集中的に営繕事務を行なってきたわけでございますが、その後いろんな経緯がございまして、昭和五年
○平井（廸）政府委員 恒常的な職とは何ぞやということでございますが、一応行政機関に置かれる職のうちで、あらかじめ原則として一年以上継続して置かれるものであること、並びにその定数をあらかじめ定めるものであること、こういうことが基本的な考え方として出てきております。
○平井（廸）政府委員 先ほど私申し上げましたように、「恒常的に置く必要がある職に充てるべき常勤の職員」、これが定員内職員といわれておるわけでありますが、しからざる者がいわば非常勤職員であるという意味におきましては、私どものほうも関係はあろうと考えております。
○平井（廸）政府委員 私ども所管いたしておりますのは、行政機関の職員の定員に関する法律というのがございまして、そこで定員として処遇すべき者は何であるかということを、第一条を中心に規定いたしておりますが、それは「恒常的に置く必要がある職に充てるべき常勤の職員の定員」という規定のしかたをいたしております。そこで、ただいま御質問のいわば非常勤の職員についての規定はどこにあるかと申しますと、これは私どもの所管
○平井（廸）政府委員 先生ただいま御指摘のような議事録、あとで帰って調べまして、ございましたので提出した次第でございますが、当時の議論は確かにかなり気負ったものがあったようでございまして、課長レベルの委員の方々の御意見でございますけれども、全国民について一斉にいわゆる国民総背番号といわれます統一個人コードを付与しよう、それと関連してＩＤカードをつけるという問題を議論しておったようでございます。ただ、
○平井（廸）政府委員 御質問の途中で入ってまいりましたので、全体的な御質問の趣旨をよく理解していないかもしれませんが、行政機構全体についての考え方ということでございますか、あるいは審議会の整理統合という点についての御質問でございましょうか、その点ちょっと伺いたいと思います。
○政府委員（平井廸郎君） 公益事業局か公益事業部になることによって、実質的な格下げになり、機能的に弱体化するのではないかという御質問でございますが、先ほど通産省官房長からもお答えがございましたように、現在の局長の各省庁及び省内各局との調整事務、一般管理事務等につきましては、エネルギー庁の長官官房というものが新たにできることによりまして、これらの事務を長官官房が代行することになりますので、かなりの程度
○政府委員（平井廸郎君） 船舶の運営管理に並びに船員の管理に関する機構につきましては、二つのパターンがございます。一つは、船舶の運航業務がおおむね同一の業務であると、こういった機関の場合でございまして、もう一つは、水産庁の例に見ますように、所属船舶の運航業務が数種にわたっているという機関でございます。で、前者の場合におきましては、そういった船舶の運航業務と船員の人事管理その他の業務を一括いたしまして
○政府委員（平井廸郎君） 先ほど林野庁長官の御答弁にございましたように、林野庁としても全力をあげてこの問題を処理されるようでございますので、私どもとしてもこれに極力御協力を申し上げたいと思います。
○政府委員（平井廸郎君） 先生、先ほど御指摘がございましたように、機械用員の定員内繰り入れの問題は、四十一年七月一日現在の人員をとらえまして、足かけ約五年にわたって行なわれたわけでございまして、私どもといたしましては、一応これをもって四十五年度末に定員内繰り入れの問題は終了したものと考えておった次第でございます。ところが、最近に至りまして、なお約三百七十名の定員外機械用員が残っているということを伺ったわけでございますので